この記事はゼロモバイルの販売方法の説明と、MLMが怪しいと言われる理由について解説していきます。
MLM(マルチレベルマーケティング)は通称ネットワークビジネスとも呼ばれ、世間一般のイメージは悪い傾向にあります。
ではなぜMLMのイメージは”怪しい”のでしょうか？
日本でのMLMの歴史は浅いですが、様々な事件から世間一般でのMLMの印象は悪くなっています。
正しく理解すると、勧誘の甘い言葉に騙される事もなくなるので、ぜひご一読ください。
ゼロモバイルの販売方法
ゼロモバイルの販売は連鎖販売取引と言われる方法で販売されていて、MLM(マルチレベルマーケティング)やネットワークビジネスといわれています。
連鎖販売取引は商品を使用している利用者を販売代理店として起用し、代理店が同じ商品の販売することが企業も代理店も利益を得ることが可能になります。
連鎖販売取引は、定められている規定を遵守し活動すれば、違法ではなく合法です。
数々の大手企業も採用している、正当な販売方法です。
連鎖販売取引の詳細な定義（法第33条）
特定商取引法ガイド
1,物品の販売（または役務の提供など）の事業であって
2,再販売、受託販売もしくは販売のあっせん（または役務の提供もしくはそのあっせん）をする者を
3,特定利益が得られると誘引し
4,特定負担を伴う取引（取引条件の変更を含む。）をするもの
MLM、ネットワークビジネス、マルチ商法と呼ばれるものは、国にも認められている正当なものです。
MLMが怪しい理由
MLM、ネットワークビジネス、マルチ商法が怪しいというイメージを持つ方も多くいるかと思います。
国に認められている販売方法なのに、”怪しい”というイメージがつくのはなぜでしょうか？
誤った情報を発信するメディアや、一部のみの事実を伝えるメディアが多く情報の発信をしたことで、怪しいというイメージが積み重なり、加速度的に悪い印象になっていきました。
また類似した販売方法が詐欺の大人数を巻き込んだ詐欺事件にもつながった為、よく似た販売方法のMLM、ネットワークビジネス、マルチ商法が「よくわからないけれど、詐欺の手口に似ているから怪しい」というイメージが根付いた理由です。
マルチと悪徳マルチ
日本でMLMいわゆるネットワークビジネスが日本ではじまったのは、1963年。
日本タッパーウェアー株式会社の設立からはじまります。
1968年にはスワイプジャパンが日本で事業展開するなど、MLMの活動は活発になりはじめます。
その中でマルチ商法の手法をよく真似た”悪徳マルチ商法”という詐欺手口が蔓延しだします。
1970年代前半には3大悪徳マルチと呼ばれるようになった会社(APOジャパン、日本ホリディマジック、ジェッカーチェーン)が生まれ、100万人もの人間が被害を受けたともいわれています。
1970年代前半の日本には悪徳マルチ商法、ネズミ講を取り締まる法律がなく、この事件をきっかけに1976年、1978年に法律が見直され、3大悪徳マルチ商法の会社は崩壊することとなります。
しかし、企業関係者によって、天下一家の会という悪徳マルチ商法が復活、さらなる被害者を生み出すことになります。
この後1980年代には豊田商事という悪徳マルチ商法の会社が被害総額2000億円近くと見積もられる大規模な詐欺事件を起こします。
勧誘の強引さや、高齢者を狙った巧妙な手口が横行し、社会問題にもなりました。
また豊田商事の会長が生放送中にマスコミの目前で刺殺されるという事件も発生した為、「悪徳マルチ商法=マルチ商法」という強烈なイメージを与えました。
この頃からマルチ商法は”怪しい”という印象をもたれるようになりました。
悪徳マルチの特徴は、実際に販売する商品がなかったり、クーリングオフができないことが上げられます。
豊田商事も自社で制作した証券という「紙」であったり、クーリングオフや解約などをしようとしても理由をつけて解約できないように誘導をしていたようです。
ゼロモバイルは悪徳マルチ?
悪徳マルチ商法は、無限連鎖取引ともいわれ完全に詐欺の手口です。
ではゼロモバイルはどうなのかというと、間違いなく合法のマルチ商法です。
格安SIMという商品の販売をしており、クーリングオフ、解約も会員の任意のタイミングでできます。
また代理店費用は8,000円と常識の範囲も超えておらず、格安SIMの料金も業界の相場より安く設定されています。
電気通信事業の届け出も提出してる法律に則った事業を行っています。
まとめ
悪徳マルチの実態を知ると、マルチ商法が正当に事業をしていることがよくわかると思います。
悪徳マルチには騙されず、正しい知識を身に着け、ビジネスを行いましょう。
